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2010.01.3103:44

<広島市長>オバマ大統領の訪問の意思、確認できてうれしい(毎日新聞)

 2020年までの核兵器廃絶を訴えるため米国などを訪問した秋葉忠利広島市長は26日、同市役所で帰国会見をした。オバマ米大統領と対面したことについて「(オバマ大統領の)広島に行きたいという、より踏み込んだ意思表示を確認できてうれしかった」と話した。また、同市はこの日、全米市長会議のホームページに掲載された、オバマ大統領と秋葉市長が握手する写真を紹介した。

 秋葉市長は全米市長会議にゲストとして出席し、21日(現地時間)にホワイトハウスでオバマ大統領と対面した。「(広島訪問へは)祝福される環境を作りたい」と声を掛けたという秋葉市長は、「世界中にはいろんな考えの人がいるが、説得するのでなく、容認してくれるようにしたい。いくつかアイデアを動かしている」と話した。【矢追健介】

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2010.01.2917:56

<平野官房長官>米大統領の広島訪問の意向を歓迎(毎日新聞)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、オバマ米大統領がワシントンで広島市の秋葉忠利市長に広島訪問の意向を示したことについて、「(発言は)確認できていないが、唯一の被爆国日本としては非常に歓迎するところで喜ばしい」と述べた。【横田愛】

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2010.01.2815:15

<詐欺グループ>廃業業者からの名簿流用 保護法の対象外(毎日新聞)

 行政書士の資格取得向け通信講座の受講者から登録抹消費用名目で現金を詐取していた詐欺グループのリーダー格の男が、知人の元教材販売業者から入手した少なくとも数万人分の名簿を流用していたことが愛知県警の調べで分かった。個人情報保護法は、一定規模の業者が名簿を不正に第三者へ提供した場合の罰則を定めているが、廃業した業者は対象外で、同法のずさんな規制の一端が露呈した。

 男は愛知県犬山市、教材販売会社社長、沢村俊幸被告(43)=詐欺罪で公判中。

 県警によると、沢村被告は05年ごろ、00~04年ごろに教材販売を手がけていた元業者(58)に顧客名簿の譲渡を依頼し、元業者や紹介された別の業者らから、通信講座受講者や教材購入者らの名簿を1人分数円~数百円で購入。この名簿を基に受講者らに電話し「受講しても資格を取らないと(協力企業の)助成金の不正受給になる。データ抹消には費用がいる」などとだまし、09年10月までに約500人から総額約5億2000万円を詐取したとみられる。

 元業者は県警の調べに「詐欺に悪用されるとは知らなかった」と供述したという。

 消費者庁企画課によると、個人情報保護法は5000件を超える個人情報を扱う業者を「個人情報取扱事業者」と規定。第三者に名簿を提供する場合は、名簿登載者への事前通知を義務づけている。違反者は行政指導の対象となり、指導に従わないと6月以下の懲役などの罰則もあるが、廃業した事業者や個人、小規模事業者に対する義務規定や罰則はない。

 同法を巡っては、福島瑞穂消費者・少子化担当相が09年10月、法改正を視野に見直しを表明。消費者庁企画課は「廃業者や小規模事業者による個人情報の漏えいに対する規制のあり方も検討課題の一つになり得る」としている。【秋山信一】

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2010.01.2620:35

「小沢氏もう持たない?」民主内に懸念強まる(読売新聞)

 民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。

 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。

 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」

 自民党の尾辻秀久参院議員会長は20日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。

 首相は党代表だった2002年3月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は(議員も)共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年4月、議員辞職した。

 尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。

 自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら17人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。

 民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。国会運営を指揮する山岡賢次同党国会対策委員長は「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。

 しかし、その山岡氏も07年10月の臨時国会で、守屋武昌・元防衛次官(収賄罪で公判中)と防衛分野の専門商社との関係が不適切であるとの疑惑を「守屋氏の証人喚問が法案審議入りの前提だ」などと追及。証人喚問を与党側に受け入れさせた“実績”があり、野党から「野党時代に言っていたことを与党になったら変えるのはおかしい」(自民党の石破政調会長)と批判を招いている。

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては20日、逮捕された石川知裕衆院議員が04年当時、小沢氏が土地代金に充てる4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。

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2010.01.2521:33

党改革無理なら離党も=自民・舛添氏(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は24日午前のフジテレビの番組で、自身の政治活動について「国民から拒否された古い自民党のままいっていいという人たちが(党内の)マジョリティーなら、われわれが出るしかないじゃないか」と述べ、夏の参院選前に打ち出す経済政策などの提言が党改革に反映されない場合は、離党もあり得るとの考えを示した。
 ただ、「今、党の中で一生懸命努力している。まず自分の力、自分の言ってることがマジョリティーを持つように全力を挙げて努力することが大前提だ」と述べ、当面は党内にとどまり自民党再生に取り組む考えを強調した。 

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2010.01.2408:10

来月9日に与野党と意見交換=外国人地方参政権で-都道府県議長会(時事通信)

 全国都道府県議会議長会の金子万寿夫会長(鹿児島県議会議長)は22日、民主、自民、公明など与野党の政策責任者らと会談し、政府が通常国会への提出を検討している永住外国人に参政権を付与する法案について、2月9日に都内で意見交換会を開催することで合意した。同議長会は、全国知事会など他の地方5団体にも参加を呼び掛ける方針。 

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がん患者への相談支援の在り方でシンポ(医療介護CBニュース)

 がん患者への相談支援の在り方をテーマにしたシンポジウム「メディカルタウンの再生力」が、2月21日午後1時半から聖路加看護大のアリス・S・ジョンメモリアルホール(東京都中央区)で開催される。英国のがん患者支援施設の経営者による講演や、相談支援についてのパネルディスカッションが行われる。

 シンポジウムは「30年後の医療の姿を考える会」と「白十字在宅ボランティアの会」の共催で、今回が4回目。
 第1部では、「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」最高経営者のローラ・リー氏とビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が、がん患者の支援施設を設立した背景や運営の状況について講演する。
 第2部のパネルディスカッションでは、厚生労働省の鈴木健彦がん対策推進室長、「がんと共に生きる会」の海辺陽子副会長、京大病院地域ネットワーク医療部の看護師である宇都宮宏子氏も加わり、がん患者の相談支援の在り方について議論する。

 参加費は無料で、事前申し込みも不要。定員は300人。問い合わせは、白十字在宅ボランティアの会。ファクス03(3268)1629。


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 受験にコーヒーが効くことを訴えようと全日本コーヒー協会は15日、ネット上の特設サイト「コーヒー合衆国」をオープン。PRのため、3人の「コーヒー親善大使」が千代田区大手町の産経新聞社を訪れ、受験生にエールを送った。

 同協会によると、コーヒーに含まれるカフェインには眠気覚ましのほか計算能力向上やストレスを緩和する効果があるとの研究結果が出ているという。16日からセンター試験が始まり、受験シーズン真っ盛りとなるこの時期に、コーヒーで受験生を応援しようと、これらの効能を説明するサイトを開設した。

 親善大使で準ミス立教の水野佐彩さん(20)は「受験勉強はカフェでコーヒーを飲みながらしていました」。青山学院大生の高野沙季さん(22)は「コーヒーを飲むと緊張せずに全力投球できますよ」、上智大生の石井栞さん(21)は「受験の時の友達はずっと仲良くできるので、一緒にコーヒーを飲んで乗り切ってください」とエールを送っていた。

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